2016-12-06 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
例えば、二〇一三年にアクリフーズ事件というのがまた起きます。これも群馬県であります。これがやはり中国産毒ギョーザ事件と全く同じ構造で起きているんですね。これは国内のメーカーなんですけれども、やはり海外との競争の中で、低価格化圧力の中で現場にすごい不満がたまっていた。その不満が食品に農薬を混入するような、そういう事件になってしまった。こういうことが実は起きてきた。
例えば、二〇一三年にアクリフーズ事件というのがまた起きます。これも群馬県であります。これがやはり中国産毒ギョーザ事件と全く同じ構造で起きているんですね。これは国内のメーカーなんですけれども、やはり海外との競争の中で、低価格化圧力の中で現場にすごい不満がたまっていた。その不満が食品に農薬を混入するような、そういう事件になってしまった。こういうことが実は起きてきた。
ですから、同じアクリフーズの群馬工場でも違った記号がついている。この記号というのが、実は全部で今、約八十八万あるということなんですね。これでは、製造所が同一内容の食品を例えばＯＥＭによって複数の販売者に提供しているような場合には、今回のような事件が起きたときに、それを回収しようと思っても非常に手間がかかってできないということになってしまうんですね。
これは、昨年末、マルハニチロホールディングス傘下の会社でありますアクリフーズ群馬工場において、農薬が作ったものの中に混入してしまうという事件であったわけでございます。このアクリフーズの群馬工場、これはきちんとＨＡＣＣＰに対応したＩＳＯ２２０００という基準をしっかり取得して運営されていた工場であったわけであります。
例えば、食品表示等の問題に関しましては、景品表示法等に係る情報提供を始め、アクリフーズ群馬工場の農薬混入事案に関して、自主回収対象商品等に関する消費者への情報提供や、消費者からの健康被害や該当食品を保有する場合の対処方法等に係る相談への対応において重要な役割を果たしているところでございます。
次に、アクリフーズの農薬混入事案についてお伺いをいたします。 アクリフーズの群馬工場が製造した加工食品の農薬混入事案は、消費者の食への信頼を揺るがすものでありました。この再発の防止については政府全体で取り組む必要があるというふうに思っておりますけれども、今後どのような取組を行うのか、お伺いをしたいと思います。特にこのアクリフーズの問題は、加工する業界等への指導も欠かせないというふうに思います。
○山田修路君 このアクリフーズの問題、あるいはその他のやはりこういった消費者との関連で起こってくる問題についてリコールということが行われるわけでございます。このアクリフーズの事案にいたしましても、あるいはほかの事案にいたしましても、リコールを行っても、これがなかなか十分に消費者に届いていない、消費者の方がよく分からずにリコールに応じないというようなことも随分あるように思います。
今般のアクリフーズの事例におきましては、平成二十五年十二月二十九日にマルハニチロホールディングス及びアクリフーズが自主回収を発表した後、十二月三十一日には店頭から撤去が完了したとの報告がなされております。店頭からの撤去が速やかに行われ、消費者へ新たに供給される可能性がなくなっていたということから、群馬県においては回収命令を掛けなかったものと承知しております。
この度のアクリフーズ群馬工場の冷凍食品マラチオン汚染事件においては、回収に必要な製造所名が製造所固有記号でしか表示されていないプライベートブランド商品が多数あり、回収の障害となりました。記号では、製造者がアクリフーズで、その群馬工場で製造された食品であるとは消費者は全く分かりません。 適切な自主回収が可能となるために食品衛生法の原則に戻す必要があります。